ブックタイトル塾新聞 2014年第３号

概要

塾新聞 2014年第３号

塾新聞2014年（平成26年）５月１日　第３号2四月一二日、吹田市に開学した大和大学で式典が行われた。来賓には自民党の石原伸晃幹事長も出席し、「開学はあくまでもスタート台に立っただけです。大きな志をもって自ら学び社会、家庭、地域の為に頑張る人材作りに期待しています。学生たちの可能性は無限であり、教育の花を大きく咲かせていただきたい」と挨拶した。大和大学の学長は、元参議院議員の田野瀬良太郎氏だが、氏は全国有数の進学校である西大和学園の創設者でもあり、大和大学は学校法人西大和学園の系列校でもある。西大和学園は創立から二九年目で、東大・京大あ（撮影）Yamada Tetsuya吹田市に大和大学が開学わせて一〇〇名以上の合格実績を誇るトップ進学校となったが、式典では「四半世紀経たずに名門大学になるはずだ」とい写真特報!!吹田市の五番目の大学として開学した「大和大学」う声も聞かれた。大阪市内だけでなく関西圏各地にアクセスし易い交通至便の吹田市の人口は約三六万人、これまで四つの大学があり、大阪市内に働きに行く会社員と周辺としから吹田市の大学に通う学生の数がほぼ同数で、「昼の人口と夜の人口が同じ」であるが、大和大学の誕生で昼の人口が夜の人口を上回る可能性が高くなった。大学が増えることで都市生活や産業の活性化につながるわけである。大和大学は、田野瀬良太郎氏の積年の思いが実現したものであり、将来的には総合大学を目指している。式典の最後に「歴史をたどるか。歴史教育費負担の軽減措置について四月一日から文科省は、1.「高校授業料無償化制度の見直しによる低所得者への支援充実」2.「幼稚園就園奨励費補助の拡充」3.「真に困窮した奨学金返還者の救済措置の充実」の三項目について取り組むことを発表した。1は奨学のための給付金制度の創設や私立高校等への低所得者の就学支援金の加算拡充などを示しており、たとえば、年収二五〇万円未満の世帯であれば、これまでの二倍から二.五倍に加算される。2は幼児教育に係る保護者負担の軽減が主であり、生活保護世帯の保護者負担を無償にすること、第二子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃すること、第三子以降の保護者負担を無償にした上で所得制限を撤廃することなどを盛り込んでいる。3は「独立行政法人　日本学生支援機構」の奨学金の返還が困難な人に対して、「きめ細かく対応」するとしている。民間の「ＪＦＣ日本政策金融公庫」の平成二五年度末の調査結果によれば、「子ども二人世帯の年収に占める教育費負担は四〇%に到達」し、「教育費が増加する一方で、世帯年収は減少」しており、家庭の教育費負担は一段と厳しさを増してい教育再生実行会議の方向性②文部科学省速報コラムるという。全国の主要な塾のトップの口からは「少なくとも、うちの塾はアベノミクスの恩恵など受けていない」という声が聞かれ、塾に通う家庭においても家計は厳しいと容易に推測される。今回の消費増税では、実質値下げを断行した塾もかなりあり、厳しさを増す家計に配慮した月謝の見直しを行っている。ちなみに、欧米、特に米国では日本の総額の一〇倍を超える五兆円以上もの奨学金を困窮した家庭の学生に支援している。厳しい経営環境の今だからこそ、国だけでなく民間の力も教育支援に加えたいものである。開学式の様子式典では、石原伸晃自民党幹事長も祝辞を述べた。をつくるか。大志をまとえ」が、大和大学に関わる全ての人が自分自身に言い聞かせる言葉として披露された。左が大和大学の田野瀬良太郎学長、右が西大和学園の田野瀬大樹理事長田野瀬大樹理事長田野瀬良太郎学長